国・地方の関係を目指して、懸案の機関委任事務制度について、制度そのものを廃止する決断をすべきとするとともに、国の関与や心置現制のあり方、国と地方公共団体間の関係調整ルールなど体系的・具体的な改革意見が示され、また、国庫補助金と税財源についても言及されており、さらに、各行政分野における緊要な課題についても、改革の方向や留意点等について提言されている。

また、この中間報告は最終結論でなく、広く各界各層の人々の論議を起こしその理解と賛同を求める趣旨のものとされており、かなり前広の内容になっている。

このため、地方分権推進委員会では、今後とも関係各界との意見調整に努めていくこととされており、早ければ年末にも具体的指針の勧告が行えるよう、調査・審議を進めていく方針と聞いている。

総論から具体論になるにつれ、議論は活発化してくるわけであるが、地方分権の推進は、国と地方の権限争いというような問題ではなく、今後のわが国社会において、国と地方の行政令体を通じでどのように構築していったら地域の活力が発揮され、国民のためになるのかという見地から結論を出すべき事柄であると思う。関係者の理解を得て、地方分権を着実に進め、わが国の発展を図っていくことが必要である。

地方分権の推進に当たっては、いわゆる受け皿としての地方行政体制の整備が重要である、行財政能力の向上を図るため、自主的な市町村合併の推進も必要であるし、これまで以上の行政改革を、新たな行政改革大綱に基づいて本格的に実施していく必要がある、適正な事務執行を確保するため、監査機能の充実などのチェックシステムの充実も急務である。

そして、職員の意識改革も大変重要となってくる。地方分権の推進は地方公共団体の自主性・自立性を高めることになるわけであるから、地方公共団体の各種の行政を進めていく上で、自らの責任と判断で行うという意識が必要であるトップのみならず、職員一人一人がこのような意識を持って積極的に仕事に取り組み、住民の信頼に応えていくことが必要ある。

いずれにしても、地方分権は国民の理解と協力がなければ進まないことを肝に銘じて、地方自治関係者のさらなる努力をお願いしたい

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